![DOD T3-623-KH タン/カーキ [ザ・テント(M)]](https://static.mercdn.net/item/detail/orig/photos/m69185918781_1.jpg)
「⽂化（集団‧社会〜国） 」の共栄 倫理規範の確立と共有
法令遵守の徹底、高い倫理観に基づく企業活動
- 基本的な考え方
- NTT西日本グループでは、お客さまに「安心」「安全」「信頼」のサービスを提供するため、企業倫理の確立に向けて、コンプライアンスの意識浸透と徹底に努め、高い倫理観を持った事業運営、健全な企業活動を推進しています。
視 える化指標 コンプライアンス遵守に向けた取組み
| 倫理規範研修受講率 | 2021年度目標 | 2021年度実績 | 2022年度目標 | 関連するおもなSDGs |
|---|---|---|---|---|
| 全対象者受講 | 全対象者受講 | 全対象者受講 |
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| 反競争的な違反行為・贈収賄違反件数 | 2021年度目標 | 2021年度実績 | 2022年度目標 | 関連するおもなSDGs |
|---|---|---|---|---|
| － | － | 0件 |
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視 える化指標 セキュリティ意識の醸成
| 情報セキュリティ研修受講率 | 2021年度目標 | 2021年度実績 | 2022年度目標 | 関連するおもなSDGs |
|---|---|---|---|---|
| 全対象者受講 | 全対象者受講 | 全対象者受講 |
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| 重大な個人データ流出ゼロ | 2021年度目標 | 2021年度実績 | 2022年度目標 | 関連するおもなSDGs |
|---|---|---|---|---|
| － | － | 0件 |
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NTT グループ企業倫理規範
-
経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、
率先垂範して本規範の精神を社内に浸透させるとともに、万一、これに反する事態が発生したときには、
自らが問題の解決にあたる。 -
部下を持つ立場の者は、自らの行動を律することはもとより、部下が企業倫理に沿った行動をするよう
常に指導・支援する。 -
NTT グループのすべての役員および社員は、国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規則を遵守することは
もとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動する。とりわけ、情報流通企業グループの一員として、
お客さま情報をはじめとした企業内機密情報の漏えいは重大な不正行為であることを認識し行動するとともに、
社会的責務の大きい企業グループの一員として、お客さま、取引先などとの応接にあたっては
過剰な供授を厳に慎む。また、公務員、政治家と応接する場合には、贈賄や相手方に国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程または大臣規範に違反をさせる行為やその疑いを生じさせる行為は行わない。 -
NTT グループ各社は、役員および社員の倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する
社員教育を積極的に実施する。 -
NTT グループのすべての役員および社員は、業務の専門化・高度化の進展に伴い発生が懸念される
不正・不祥事の予防に努めるとともに、NTT グループ各社は、契約担当者の長期配置の是正や、
お客さま情報などの保護に向けた監視ツールの充実など、予防体制の整備を徹底する。 -
不正・不祥事を知ったNTT グループのすべての役員および社員は、上司などにその事実を速やかに報告する。
また、これによることができない場合は、「企業倫理ヘルプライン（受付窓口）」に通報することができる。
なお、不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される。 -
不正・不祥事が発生したときは、NTT グループ各社は、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって
問題の解決に取り組むとともに、社会への説明責任を果たすべく、適時・適確な開かれた対応を行う。
企業倫理推進体制
NTTグループすべての役員および社員が守るべき企業倫理に関する具体的行動指針である「NTTグループ企業倫理規範」に基づき、不正・不祥事の予防と公正・迅速な対応に努め、グループ全体で企業倫理の確立に向けた取組みを推進しています。
NTT西日本では、経営に直結した企業倫理を推進するため、経営会議の下にコンプライアンス・BRM推進委員会（2021年度に企業倫理委員会から変更）を設置し、NTT西日本においては代表取締役副社長、NTT西日本グループ各社においては代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・BRM推進委員会または企業倫理委員会を設置しています。またNTT西日本においては、2021年度に3回、コンプライアンス・BRM推進委員会（企業倫理委員会）を開催し、企業倫理の推進に向けた具体的施策の審議・決定を行いました。
内部統制システム
「法令の遵守」、「グループの経営上の損失の未然防止と最小化に向けた危機管理」および「効率的な事業運営」を行い、企業価値を高めることを目的として、内部統制システムを整備しています。なお、業務運用状況の適正性、財務報告に係る内部統制の有効性等、内部統制システムの整備・運用状況については内部監査部が検証・評価し、必要な改善を行っています。
NTT西日本グループのコンプライアンス重点5項目
NTT西日本グループでは、グループの信頼を揺るがすリスクの高い項目 （「業務上の不正」、「飲酒に起因した事件・事故」、「情報セキュリティ事故」、「ハラスメント」の根絶、「人権の尊重」）を「コンプライアンス重点５項目」と定め、遵守に向けた啓発活動を推進しています。
全社員研修や毎月15日を「企業倫理の日」と定めた職場内ミーティングによる意識醸成等を、繰り返し行っています。また、さらなる取組みの強化として、不正・不祥事事例の視える化や、「パーパス」を中心とした『西日本スピリッツ』への共感および自業務とSDGsとの関係理解に資する強化期間（スピリッツ・ウィークwithSDGs）等を設定し、社員一人ひとりの「自覚」と「責任」を醸成するインターナルブランディングの推進を図っています。
今後もこれらの取組みを通じて、コンプライアンスの徹底に向けた意識醸成、CSR・企業倫理に関する理解促進を図り、全社をあげて再発防止やさらなる意識醸成に努めていきます。
コンプライアンスの社内意識浸透
「NTTグループ企業倫理規範」の浸透に向けては、ポケットカードの全社員携⾏等、年間を通じた啓発活動に努めています。また、毎年第4四半期に、NTT⻄⽇本グループの社員等を対象とした「企業倫理アンケート」を実施しています。社員⼀⼈ひとりの企業倫理に関する意識浸透状況を把握することにより、職場に潜在している課題の掘り起こしと職場⾵⼟の改善、企業倫理意識のさらなる向上を図っています。
競争法遵守に向けた取組み
2022年10月、NTT西日本は、「広島県又は広島市発注のコンピュータ機器に関する入札」案件において、独占禁止法違反があったとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けました。NTT西日本においては、本件判明以降、ただちに違法行為を中止し、また公正取引委員会の調査に全面的に協力するとともに、再発防止策を策定、実行しております。
今後も、法令遵守に努め、再発防止策を徹底して継続いたします。
腐敗防止の取組み
NTT西日本グループでは、どのような賄賂行為への関与も決して許されるものではないという認識の下、賄賂防止に取り組んでいます。
また、「日本電話電信株式会社等に関する法律」によって収賄が禁止されており、これに違反した場合は法的に罰せられます。
この点、NTTグループ企業倫理規範では「NTT グループのすべての役員および社員は、国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規則を遵守する」と明記しています。
各種団体への寄附・支援等については、その内容を暴力団対策法その他各種法規制に照らし、適法かつ適正な対象にのみ実施しています。
広告表示の適正化に向けた取組み
NTT西日本は、「適正かつわかりやすい広告表示」を目的として、広告表示審査室を設置しています。この広告表示審査室では、景品表示法等の関連法令や電気通信サービス向上推進協議会が定めた「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準およびガイドライン」を遵守し、広告表示に関する社内規程やルールを定め、広告表示の実施前に審査を行っています。
また、広告表示ポイントをまとめたマニュアルの共有、階層別研修や広告表示審査室ポータルサイト等を活用した情報発信に取り組んでいます。
さらに、「コンプライアンス・BRM推進委員会」において、NTT西日本グループにおける広告表示の制度運用状況と審査実施状況の報告を行っています。また、事業動向に合わせた新たな広告リスク対策や広告表示規制トレンドに対応した社内啓発の取組みについても報告し、継続的な広告表示の適正化を推進しています。
NTT西日本グループは、今後もこれらの取組みを通じて、関係法令・制度遵守の徹底に向けた意識醸成、広告表示に関する理解促進を図り、お客さまにわかりやすい広告表示に努めていきます。
ヘルプラインの設置
企業倫理上の問題に関する不正・不祥事を発見した場合に会社に申告ができる内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン」を2002年度から設置しています。申告者に関する秘密を厳守し、申告者に一切不利益が生じないよう配慮したうえで、原因を迅速かつ慎重に究明しています。また、2021年より、NTT西日本グループの取締役、執行役員の不正・不祥事等に関し、取締役、執行役員からの独立性を有する社内窓口（監査役への独立ルート）をNTT西日本に設置するとともに、2022年には、公益通報者保護法改正を受け、法に則った必要な体制の整備等を実施しました。
2021年度の企業倫理ヘルプラインでは、社外窓⼝で26件、社内窓⼝で8件の計34件を受け付け、それぞれ事実確認のうえ、適切に対応しました。
私たちNTTグループは”Your Value Partner”として事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざすという考え⽅のもと、安⼼‧安全なICT基盤の責任ある担い⼿として、以下の⽅針に従い、情報セキュリティの確保に努めデジタル経済‧リモート社会の健全な発展に貢献してまいります。
- デジタル経済‧リモート社会における情報セキュリティの重要性を深く認識し、安⼼‧安全で便利なICT関連サービス環境の構築に努め、 情報セキュリティの確保に取り組んでまいります。
- CISO（最⾼情報セキュリティ責任者）による統括のもと、統⼀的な情報セキュリティの管理体制を整備し、不正アクセス、情報の紛失‧改ざん‧漏洩の防⽌等と被害最⼩化に向けたセキュリティ対策、社員教育、監査等を継続的に向上させてまいります。また、機密情報を取り扱う委託先等のサプライヤーに対しても、適切な情報セキュリティの確保を求め、サプライチェーン全体を通した情報の保護に努めます。
- 情報は企業経済活動の貴重な資産であること、従って情報を保護することは、NTTグループの事業活動の基本であり、企業としての重要な社会的責任であることをNTTグループ会社の役員‧従業員が⼗分に認識し、通信の秘密の厳守はもとより個⼈情報保護法等の関連法令等を遵守するとともに、情報セキュリティ規程等を整備し、これらの違反が認められた場合は、懲戒規程等に基づいて厳粛に対処してまいります。
情報セキュリティ推進体制
NTT⻄⽇本グループは、情報セキュリティ推進担当取締役執⾏役員を委員⻑とし、各グループ会社社⻑をメンバーとする「情報セキュリティ推進委員会」を設置し、情報セキュリティの管理体制を敷くことで、適正化に向けた必要な取組みを実施しています。また、社⻑直轄組織として、情報セキュリティに関するグループ横断的マネジメントを実施する「情報セキュリティ推進部」を設置し、啓発‧研修‧点検‧システムセキュリティ強化等の施策を展開しています。
情報の保護に向けた取組み
NTT⻄⽇本グループは、すべての社員等が情報セキュリティの重要性を認識し、積極的に取り組む必要があると考えています。そのため、毎年7〜9⽉に「お客様情報等保護強化期間」、2⽉に「情報セキュリティ啓発期間」を設定し、情報管理の徹底に向けた研修‧点検‧啓発を、NTT⻄⽇本グループの⼈材派遣社員を含めた全社員に対して実施するとともに、業務委託先の社員についても同様に実施しています。さらに、お客さま情報等の流出を防⽌するためのICカード錠や、セキュリティカメラの設置、社外へのファクスやメールの送信時に第三者承認を必要とするシステムの運⽤、外部記録媒体への⼊出⼒規制等も実施しています。今後も情報セキュリティの適正化に向けた必要な取組みを継続的に実施していきます。